安保法制とは、新規の「国際平和支援法」と「平和安全法制整備法（我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律）」により一部改正された関連する１０本の法律
『 自衛隊法 』
『 国際平和（PKO）協力法 』
『 重要影響事態安全確保法（周辺事態安全確保法） 』
『 武力攻撃事態対処法 』 等
で構成される法制を指します。
２０１５年９月、平和を願う市民・法の専門家の声を無視して、憲法違反の安保法制の採決が強行され、２０１６年３月施行されました。
安保法制によって、従来政府が憲法９条に違反するとして認めなかった集団的自衛権の行使が認められ、武力を行使する米軍等に対し自衛隊が地理的限定なく物品・役務を提供したり、国連が総括しない有志連合用の活動に参加することが認められ、自衛隊の活動範囲や武器を使用できる基準が拡大されました。
これにより、日本が攻撃されていなくても、自衛隊が地球上のどこでも米軍等に協力できるようになり、戦争ができない国から戦争のできる国に変わったといえます。
米軍用の武力の行使との一体化は免れず、自衛隊員が殺し殺される事態が現実のものになろうとしています。
安保法制は、自衛隊員や日本と他国の国民の平和的生存権（前文）を危うくするものです。また政府の行為によってふたたび戦争の戦禍が起こることのないように決意し（前文）、そのために少なくとも集団的自衛権の行使を禁じ（９条）、武力による威嚇もしくは武力行使によって国際紛争を解決することを永久に放棄した（９条）日本国憲法に明らかに違反します。